国保証の取り上げ許さず

　健生病院労働組合は、地域住民のいのちと健康を守る立場で、津軽保健生活協同組合と共闘会議を設置して、国民健康保険証の取り上げを許さないたたかいをすすめてきました。
　最近、資格照明書で健生病院を受診する患者さんが増えています。食道静脈瘤破裂で救急搬入された患者さんから「５０００円分の治療をして欲しい」といわれたり、お金がないので喘息発作の子供が吸入だけで帰宅するなど、必要な医療を受ける事ができない事態が広がっています。
　私たちは、弘前市に対して資格証明書を発行しないこと、資格証明書で受診した場合は初診日にさかのぼって短期保険証へ切り替えることなどを要求してきました。
　現在の到達点は、資格証明書で受診した場合の取り扱いについて、その人の経済状況に応じて１０００円でも、２０００円でも、保険料を納入すれば、窓口に行った日からの短期保険証を発行する事が確認されています。現場ではケースワーカーなどの職員が患者さんと市役所窓口に行って、短期保険証が発行されるよう援助しています。
　しかし、受診した日が夜間・休日で市の窓口が閉まっているときや、患者さんが意識不明の場合はすぐに対応が出来ません。その間、医療費は全額自己負担となるため、保険証を遡って発行させることが課題です。また、短期保険証が発行されても自己負担が３割発生します。国保料を払えない人にとっては、医療費を支払うのは困難です。
　国保法第４４条は、医療費の減免について定めています。これを根拠に私たちは市に対して、医療費一部負担の減免を求めて署名に取り組み、９月３日にこの署名４３５６筆を弘前市長宛に提出、弘前市は署名を受け取りました。引き続き署名を集め、１１月にも提出する事にしています。

青森・健生労組
山本陽子書記長