０３年の特殊出生率が１・２９になるなど深刻な少子化が進行し、「子育て支援」が強調されていますが、有効な対策は取られていません。保育所入所は過去最高で待機児が増え続けるなど、保育や学童保育などの子育て支援への期待はますます大きくなっています。
　誰もが安心して子どもを産み育てることができる保育・子育て環境の整備と施策の拡充整備、予算の配分が求められています。
　ところが、国は、保育運営費の一般財源化や財政削減を目的にした幼保一元化・保育所調理室の必置規制撤廃など、公的保育保障後退の施策を推し進めています。公立保育所運営費を一般財源化し、各地で財政難を理由に公立保育所の統廃合や民営化の推進、保育条件の切り下げ、保育料値上げなどが加速しています。
　全国知事会は「三位一体改革」に伴い、国庫補助金３．２兆円の削減を決定しました。義務教育費や私学助成とともに、民間保育所運営費２６６７億円を含んでいます。幼い子どもたちの育ちを、経済効率からのみ論じ、わずかな税源移譲で地方に委ね、公立保育所の廃止・民営化をすすめることは国の責任放棄であり、重大な失策です。
　少子化対策の強化が急がれる時、国や自治体の責任を明確に規定する児童福祉法や「子どもの最善の利益」を求める子どもの権利条約の理念に基づいて保育・学童保育・子育て支援が、国と自治体の責任で安定的に行われることを求め、この秋、保育関係者の大運動が展開されます。次世代育成支援対策推進法に基づく自治体と事業者の責任を求め要求運動を職場から進めましょう。