全医労は、１１月１８〜１９日、大幅賃下げの「調整額改悪」に反対する統一行動を全国で展開しました。１８日には、国立病院機構本部前で国公労連・日本医労連の支援も受けながら、約８０名が座り込みを行いました。
　保木井委員長は「調整額削減は国立病院機構の３分の１を超える職員が対象。総人件費の切り下げ攻撃だ。人員体制や労働環境をないがしろにして、職員が次々と辞めていく病院が、生き残れるのか。撤回するまでたたかいぬこう」と呼びかけました。
　座り込みとあわせて、本部と地方協代表が、「国立病院職員の大幅賃下げとなる調整額制度改悪に反対する署名」第１次集約の５０００名分を機構本部に提出し、改悪提案の白紙撤回を求めました。
　座り込み・機構要請行動の終了後、「全医労調整額削減阻止決起集会」を全労連会館で開催しました。参加の組合員から、「調整額削減は、地域別賃金や成果主義賃金導入、国立病院労働者の総人件費抑制の突破口だ」「機構の狙いを見抜き、職場の分断を許してはならない」「職場が怒りを示していく必要がある。もっと署名を集めて、職場の運動を強めよう」など、活発な意見が出されました。
　１９日は、早朝から厚労省・人事院前宣伝を行い、医労連の政府交渉・国会議員要請に参加しました。