第１７回全国福祉労組交流集会が１０月１５日（土）〜１６日（日）、伊東で開かれ、１４県１９組織から５０名が参加しました。
　「介護保険『見直し』について」、石田一紀長野大学教授が記念講演。全体会では、清水貞秀部会長が「利用料のアップ、給付の抑制、支援費を統合などの介護保険改悪は、力を合わせて阻止しよう」と訴えました。
　原英彦中執が基調報告。続いて、聖隷福祉事業団労組の鈴木昭市書記長が「サービス残業改善の職場の取り組み」について報告。「厚労省の基発文書を宣伝し、理事長より『職場での改善通達』を出させた。職場に『法違反で罰則がある』こと、支払いは使用者の義務であることを知らせることがポイント」と強調。
　（１）障害者（児）（２）介護入所施設分科会（３）ヘルパー分科会の３分科会の討議を受けて、原中執が以下のまとめ報告を行いました。
　（１）賃金労働条件の改善と、患者・利用者の要求改善を一体のものに取り組むこと。サービス残業に象徴される労基法違反の一掃など職場の要求闘争を産別に結集して闘う。退勤時調査は全組織で実施する。（２）県やブロックでヘルパーや福祉施設の交流集会に取り組むこと。賃金労働条件などの情報交換や共同のネットワーク作り。介護保険「署名」は、介護事業者や福祉関係団体に協力を呼びかけ地域から広げていくこと。（３）介護・福祉分野の組織拡大に取り組むこと。