山形労働局 県医労連の要請に応える
不払労働「是正指導強める」
 山形県医労連は、11月16日、厚生労働省・山形労働局交渉をおこないました。交渉には、山形労働局労働基準部監督課長の加藤博人氏ら3氏が出席。県医労連からは今井委員長ら3役5名が参加しました。
 県医労連は、退勤時間調査結果などでおよそ3分の1の医療労働者が一部または全部が未払いになっていることなどを示し、各医療機関への重点指導を強く要請しました。これに対して当局は、医療機関の不払い労働は「監督行政の重点対象の一つとして対応を強めており、個別事案を把握したうえで完全是正へ監督・指導を強化したい」と答弁。
 また、県医労連が示した個別医療機関の調査結果や問題点などに対して、当局側は「十分読み込ませていただき、各地の労働基準監督署長に伝達のうえ、指導を強化したい」と表明。
 県医労連は、明白な違法行為である「不払い残業」に対して、(1)退勤時間調査や職場の具体的な事実を示し、不払いはさかのぼって支給するとともに、今後の不払い労働根絶のためにタイムレコーダー導入などによる時間管理を実現すること、(2)実態の正確な把握と改善のため「労使協議会」を設置し、解消にむけた対策を検討していくこと、(3)実態を認めず、改善への努力を拒む経営に対しては、直ちに各地の労働基準監督署へ組合として申告(提訴)するとしています。

山形地区医療労組 労使協議会設置で合意

 山形地区医療労組は、11月10日、要求していた労使協議会の設置について経営側と合意。(1)使用者による労働時間管理、(2)宿日直、(3)標榜診療時間と就業時間、(4)医療活動手当等の改善、についての検討をおこなうことになりました。