第１４回病院給食問題全国交流集会を１１月１３〜１４日、滋賀県大津市で開催し、６全国組合２８県医労連より１３８名が参加しました。
　田中千恵子委員長の挨拶に続いて、病院給食対策委員会の畠山久夫委員長が、「職場に帰って学習会などの活動が進むように、討議を深めよう」と訴えました。
　氏家郷・対策委員会事務局長が基調報告。病院給食をめぐる情勢と、総括、今後の方針を説明。
　また、「直営を生かす新厨房建設」（東京）、「センター方式視察」（青森）「給食対策委員会の活動」（秋田）、「裁判闘争勝利・職場復帰」（大阪）、「業務委託提案撤回」（山陰）、「センター化阻止への取り組み」（兵庫）などの報告や紹介が行われました。
　さらに、「癌研の新厨房」「コアシステム」「聖隷三方原の真空調理施設」などをプロジェクターを利用して報告。注目されました。
　分科会では、業務委託や人員補充問題などに議論が集中。「まとめ報告」で、対策委員会責任者の岡野孝信中執が、（１）産別に結集して業務委託を阻止すること、（２）後補充の課題を労組の重点課題としてたたかうこと、などを強調しました。