政管健保など公的保険の利く診療と、営利優先の保険外診療を抱き合わせる混合診療の解禁に対し１１月１５日、盛岡市の県医師会館で、「混合診療解禁反対県民集会」が開かれました。主催は県医師会や県保険医協会、県看護協会、県地域婦人協、県医労連など２６団体で結成した国民皆保険制度を守る岩手県民の会。別会場を含め５５４人が参加し、「いつでも、どこでも、誰でも安心して医療を受けられる国民皆保険を守るため、混合診療の禁止を政府に強く要求する」とした決議を採択しました。
　あいさつで県医師会の石川育成会長は、「混合診療が解禁されると、金のあるなしで医療に差を生む。憲法にも違反し、安心・安全な国民皆保険制度を崩す。まさに医療改悪だ」と述べたあと、「国民は医療費の三割負担で、薬の服用も制限している状況だ。県民、患者のために、間違った医療方向を進める政治のあり方を変えよう」と強調しました。
　自民党の西島英利参院議員が講演。同議員は混合診療解禁の背景について、規制緩和を押しつけるアメリカの外圧で、医療をビジネスと位置づけ儲ける制度に変えたい規制改革・民間開放推進会議と、公的医療に金を出したくない財務省の思惑の「一致」があると指摘。解禁は「公的保険の上乗せではなく、保険制度縮小が目的だ」と強調しました。
　岩手県民集会は、日本医師会などでつくる国民医療推進協議会が取り組む国民運動の一つですが、岩手県医労連も要請に沿って主催団体に加わりました。県医労連は今秋、医師会や自治体への要請キャラバンを展開してきました。