准看護師から看護師への道の拡大として、２年課程通信制が、昨年４月からスタートしました。医労連では、「各県１校」の養成所と、国・自治体・経営者・仲間の支援策を、と各地で運動を展開しています。

運動が養成所を設置させる
　和歌山県医労連は、「和歌山県に養成所を」と、要請署名や県知事との懇談、病院協会、県看護協会との懇談、県医務課への要請などを行いました。議会対策も、和歌山日赤出身の村岡キミ子県会議員と共同しながら、議会質問で養成所設置を約束させました。知事選挙では、世論に押され、現知事が「７００人を看護師にする」と公約しました。

奨学資金制度で学費軽減を
　今年４月、いよいよ和歌山看護専門学校（病院協会立）で、２年課程が開校されます。
　養成所開設が決まるや、村岡議員がふたたび県議会で、当局から「看護職員修学資金は、枠が限られているため検討したい。」との答弁を引き出しました。
　県医労連では、すべての希望者に門戸を開くため、学費支援を目的とした「奨学資金制度」の創設を県に要求し、県議会あての請願署名、議員への要請に取り組んでいます。請願署名は、３０００筆を越えて集まっています。新宮医師会では、地区の全会員に署名用紙を配布し、２００筆が送られてきています。

経営者の支援策も実現
　養成所開設が間近に迫るもと、和歌山民医労では、仲間が支えあう環境を作ろうと、支援策を要求にかかげ運動し、「養成所の学費は経営者が支払う。臨地実習（３５日）は『勤務義務免除扱い』として保障」の回答を引き出しました。