国公立・公的病院闘争委員会
公的の力を集中

公的医療破壊の「小泉医療構造改革」
　小泉「医療・社会保障構造改革」は、「医療の市場化」を狙って、国立や公的・自治体病院を「官製市場」と決めつけ、縮小・再編を強行しています。
　すでに、国立病院では８０病院の統廃合と独法化、労災病院は５病院の廃止と４病院の統合を計画し２割削減。社会保険病院は、社会保険庁の解体と同時に、３割の統合や移譲、自治体病院では、自治体再編に伴う統廃合や民間委託など、公的病院の再編が強行されようとしています。
　加えて、公的病院の職場では、賃下げ・定期昇給停止、成果主義賃金の強行導入をねらった労働協約の全面破棄などが矢継ぎ早に提案されています。戦後の労働運動で築いてきた労使関係を乱暴に破壊する経営者のモラルハザードが顕著となっています。

公的医療守る戦線を大きく
　公的医療を担う病院は、病院数では約２割、病床数では約３割と、地域において欠かせない重要な役割を果たしています。
　日本医労連は、このたたかいを統合し、力の集中を図るために、昨秋「国公立・公的病院闘争委員会」を発足しました。１２月１０日、「国公立・公的医療機関の医療・雇用・組織を守れ！学習会」を開催し、アピールを発表して今後の運動の強化を呼びかけました。医療・社会保障の「市場化・営利化」に対峙する重要な課題と位置づけ、地域住民と職員に犠牲を強いる再編成「合理化」に反対し、地域住民の要求にもとづく公的医療機関にふさわしい病院づくりが重要になっています。

国立の共闘組織発展解消
１８年の教訓を財産に

　旧厚生省が、１０年間で７４ヶ所の国立病院・診療所を統廃合・移譲する計画を１９８６年に発表し、１８年経過した現在も統廃合は完了していません。
　国立病院を守るたたかいでは、３０００をこえる地方議会の反対決議を獲得した「グリーン行動」、１２０ヶ所をこえる「守る会」組織、ただ同然で国立病院売却の「特別措置法」に対し、５００万筆の法案反対署名、国家的リストラの「６０００人以上の賃金職員雇い止め」反対の闘争など、貴重な教訓をつくりあげました。
　独立行政法人移行を節に、１２月９日、これらの運動を担ってきた「国立医療闘争委員会」「守る会全国連絡会」の合同会議で、共闘組織を発展解消、１２月１２日には「国立中連」も総会で組織の解消を確認しました。
　今後は、たたかいの教訓を共通の財産に、「公的医療」破壊の政府の企てを阻止し、地域医療のさらなる充実のために、活動していくことを確認しました。