道理なき提案は許さぬ決意で闘った成果
　全労災は１２月２１日１５時〜２２日８時迄の健康福祉機構との徹夜団交で、平成１７年度からの昇給停止の撤回と、要求に対する誠意ある回答を求めました。
　その結果、「独立行政法人労働者健康福祉機構と全国労災病院労働組合とは、中期目標に示された損益均衡のために、労使双方誠意を持って交渉する」との協定書に調印し、今秋闘で懸案の、救急医療の交替制勤務と手当及び嘱託制度の見直しについて確認しました。
　この協定・確認で、機構側は昇給停止に関わる労働協約破棄通告をせず、全労災は年末年始の行動を中止しました。
　機構側が労使関係の破壊に繋がる協定破棄を実施しなかったのは、１２月１０日〜１３日朝迄の整然とした闘いの決行、団交までの各支部・施設からの強い要請、日本医労連全国組合協議会からの要請など団交までの取り組み強化と、全労災の粘り強い交渉等、道理なき提案は許さない決意で闘ったことによるものです。
　しかし今後、厳しい情勢のもと、労使間での話し合いが継続されます。

大牟田の嘱託解雇問題は再雇用確保など確認
　１２月２０日、１７年度政府予算案の発表で、厚生労働省が概算要求する「炭坑爆発事故によるＣＯ中毒患者対策の業務委託費」約１億５千万円が認められました。
　大牟田労災病院廃止反対連絡会議は、これに対し声明を発表し、努力いただいた関係者への感謝と共に、（１）ＣＯ対策事業は、現在の大牟田労災病院を運営する労働者健康福祉機構が、現行施設で引き続き行なえるようにする。（２）労働者健康福祉機構及び大牟田労災病院当局は、早急に一般病床５０床復活による１００床体制とし、責任を持って医師はじめ、医療スタッフ確保による診療体制の充実を図り、病院機能の再建を図る。（３）今後ＣＯ中毒患者療養病棟５０床と一般病床５０床合わせ１００床体制の高次脳機能障害の専門センター機能を有する施設運営が可能なように早急に措置する−ことを求めています。
　なお、１０月の５０床削減による嘱託職員の解雇問題は、九州ブロックや全労災全体と福岡県医労連、地域労組の支援の下、１２月１７日深夜まで交渉が行われ、最後の１人まで再雇用に責任をもち、大牟田労災病院に新たな雇用がある時は優先採用する事、退職慰労金を支払う事を確認しました。