|
大増税・改憲国会
通常国会が1月21日開会されました。今国会は、定率減税の半減・廃止、憲法改正国民投票法案、国会法改正案、介護保険法改正案や障害者自立支援給付法案、生活保護法案、郵政民営化法案、教育基本法改正案など、重大な法案が山積しています。
今国会は「大増税国会」「憲法改悪国会」の様相を呈し、「日本の国のあり方」が問われる国会になるともいえます。
深まる国民との矛盾
日銀の「国民生活意識調査」では、暮らしに「ゆとりができた」は5.3%、「苦しくなった」が50.2%、「収入が減った」が45.9%、「支出を減らしている」が43.1%。支出減の理由は、(1)年金・社会保険給付減への不安、(2)仕事・収入への不安、(3)増税や社会保障負担の引き上げの不安となっています。増税、社会保障改悪を次々打ち出す小泉内閣と国民の矛盾は、ますます広がり根深くなっていることが明らかです。
2年で7兆円の国民負担増
05年度予算案では、05・06年の2年間で総額7兆円もの新たな国民負担を押し付け、いっぽう、アメリカの先制攻撃戦略を支える「ミサイル防衛」予算は12%増。各地で乱開発が問題になっている都市再生事業など大型公共事業の予算の伸び率は2桁となっています。「歳出削減」の標的は、社会保障費や教育、中小企業対策費など、国庫負担削減とともに、国民生活を直撃するものばかりです。
税制関係
定率減税の半減・廃止
所得税の定率減税(現行20%)は06年1月半減、07年1月廃止。住民税の定率減税(現行15%)は06年6月半減、07年6月廃止。
厚生労働関係 提出は13法案で、予算関連が7法案、予算非関連が6法案となっています。
介護保険法改正案
介護保険制度改革を柱に、年金からの天引き徴収(現在、月額1万5000円以上の老齢年金受給者を対象に実施。対象者数は1985万人)を、障害年金・遺族年金にも拡大をねらう。対象者数は、障害者37万人、遺族23万人の計60万人。06年10月実施予定。
障害者自立支援給付法案
支援費制度を見直し、利用者の1割負担(食費も自己負担)を行うなど、「応益負担」という形で負担のあり方を根本的に転換することを狙っています。サービス量が増える程、障害が重い程、自己負担が増える仕組みです。
国保の国庫負担見直し法案
年金福祉施設整理機構法案
05年度から5年をメドに厚生年金病院を含む年金福祉施設の譲渡・廃止を行う。
平和・憲法関係
国民投票法案
憲法改正手続きを定めるための法案。
恒久法・自衛隊法
国連決議のない多国籍軍への支援も含め、自衛隊の海外派兵のための法整備。先制攻撃も可能に。