1.20新潟中越地震対策政府行動
交渉で補助金増額

 甚大な被害をもたらした新潟中越地震。新潟県医労連とともに日本医労連は、医療実態の把握、「緊急支援カンパ」などに取り組み、医労連と現地に対策本部を設置し、国への働きかけ、住民や患者、被災組合員への支援を行ってきました。
 組合員の被災は、死亡1名・重症2名・全壊25軒・半壊88軒・一部壊527軒という状況です。
 1月20日、「新潟中越地震対策政府行動」を行い、50名が参加しました。翌21日開会の通常国会では、中越地震対策として補正予算や来年度予算などの集中審議が予定されています。
 行動では、厚労省・農水省との交渉を行いましたが、厚労省交渉では、(1)公的病院にも公立と同様「医療施設等災害復旧費補助率」を3分の2に引き上げる(現行2分の1)、(2)民間病院の補助基準額を公立・公的と同様にする(率は2分の1)と、阪神淡路の補助を上回る重要な回答を引き出しました。
 新潟選出の議員や予算委員、厚生労働委員、農林水産委員などを中心に、99名の国会議員に要請も行いました。日本共産党の議員との懇談では、交渉成果を活かし国会での奮闘を確認しあいました。行動を終え新潟の参加者27名は元気に帰途に着きました。