全国一斉退勤時間調査で
不払い時間外労働を一掃しよう
第3次ゾーン　2月15日〜24日

　日本医労連は１月２５・２６日、第３５回中央委員会をエディカス東京で開催。各中央委員からは、春闘方針を補強する意見がだされ、（１）賃金引上げ・改善、一時金闘争強化、（２）大幅増員・働くルール確立、（３）安全安心の医療確立、（４）国公立・公的医療機関守る、（５）看護要求実現、（６）医療・介護、社会保障拡充、（７）憲法改悪阻止、平和・民主主義擁護、（８）組織拡大強化、を重点課題とする０５春闘方針と産別スト権を満場一致で決定しました。

　中央委員会は、大村副委員長が開会挨拶、大中（広島）・市川（全厚労）両中央委員を議長に選出。田中執行委員長が主催者を代表して挨拶し「今こそ医労連の出番、節目の年に」と述べました。続いて国分全労連副議長が来賓挨拶し、憲法を守る闘いを強調。
　次に西川書記長が春闘方針案を提案。０５産別春闘では、賃金・労働条件の「労使対等決定原則」を貫き、社会保障闘争では患者住民との共同を広げた闘いを重視することを強調。
　また、すべての組織が必ずとりくむ課題として、（１）「誰でも１万円以上」の要求を掲げ全組合で賃上げをかちとり、チーム医療を破壊する成果主義賃金を阻止する、（２）「全国一斉退勤時間調査・第３次ゾーン２月１５〜２４日」にとりくみ、不払い時間外労働を一掃する、（３）医療機関に対して「安全安心の医療確立」の社会的責任を問う、としました。
　さらに全体では、労災・社会保険・厚生年金・国共連合会病院や自治体病院の統廃合への対策を強化し、国公立・公的病院を守る広範な支援共闘組織づくりや、署名・議会決議へとりくむこと。
　また、２００万人以上看護体制の実現や実効性のある「新需給見通し」の策定。介護保険制度の抜本的拡充と利用者負担増反対にむけ学習・署名運動を展開すること。３カ年計画を達成し組織を拡大強化することなどを提起しました。
　討議では、岩手・岩間委員は「混合診療反対岩手県民集会が、県医師会はじめ岩手県医労連など２６団体との共同開催で成功をおさめた」と報告。
　京都・松本委員は「非正規職員の劣悪な労働条件改善のため、春闘で非常勤職員の時給１００円アップを要求。未組織労働者の組織化につなげる」と表明。
　全日赤・中村委員は「秋の退勤調査では組織拡大が前進した。２月の産別第３次ゾーンに加え、３〜５月に時間外請求月間を展開。新人への啓蒙と増員をかちとる」と決意表明。
　全医労・淀委員は「村上過労死裁判を機にサービス残業の深刻な実態調査にとりくみ、全国的な退勤調査へとつながった。全国一斉の運動で社会問題化していくべき」と強調しました。
　また、新たに健保労組本部専従となった大島委員は「全社連による労働協約の一方的破棄や成果主義賃金導入など、一連の不当な労働条件切り下げ攻撃に対し、問題を総合的にとらえ、産別ぐるみで病院つぶしを許さないあらゆる行動を展開していく」と発言。
　福井・北村委員は「全医労芦原支部で看護現場が大変な状況の中、関西ブロックの支援で十数年ぶりに団体交渉をし、夜勤協定の確認書を取る成果をあげた。職場アンケートも８０％回収し自信となった」と発言。
　新潟・大高委員は「中越大震災被害による医療機関への助成金が、日本医労連を通した省庁交渉で、倍に引き上げられたことは、中山間地のモデル事業として大変大きな成果」と報告。
　奈良・泉谷委員は「生駒病院問題では廃院・全員解雇という状況がさし迫り、患者・地域住民との共同の運動ではね返す」と表明。
　また青年協より全労災・浅山委員は「“一言カード”を活用し青年を結集する継続的とりくみとしたい。全国アクトでは宣伝を強めていく」と訴えました。