3,500人が集会・デモ
改憲・増税反対 社会保障守れ

 中央社会保障推進協議会、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会、東京地評の四団体が2月10日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「憲法改悪・大増税反対!平和と社会保障を守れ!2・10中央決起集会」を開き、全国から3500人が参加しました。日本医労連加盟組合も全国各地から参加するとともに、国会議員要請行動を展開しました。
 参加者は、集会後、国会と銀座の二手に分かれてデモ行進、「平和憲法を守ろう」「安全安心の医療を」「安心できる介護保険制度の確立を」などと訴えました。
 あいさつした国民春闘共闘の熊谷金道代表委員は、小泉首相が「郵政改革を拒否した場合は内閣不信任とみなす」と述べたことにふれ、「国会解散を受けて立とうではないか。悪政をはね返し、安心安全な将来をつくるためにたたかいの先頭に」と呼びかけました。
 日本共産党の小池晃参議院議員とNPO法人地域福祉サービス協会コスモスの奥津竹子所長が激励・連帯あいさつを行いました。小池議員は小泉内閣について「社会的弱者に痛みを押しつけた4年間だ」と批判。奥津さんは、介護保険改正法案には軽度の介護サービスの切り捨てにつながる内容が盛り込まれていると述べ、介護保険制度のこれ以上の改悪を許さない取り組みを訴えました。
 「社会保障について語る講師団を組織する」(全厚生)、「ダンピング競争で消費税分を値引きさせられる。税率が倍になれば生活できない。命をかけてたたかう」(東京土建)、「憲法9条と25条を生かす取り組みを」(東京ほくと医療生協)などの決意表明も行われました。
 新潟の介護施設で働く男性は「夜間は職員4人で100人の利用者に対応している。利用者が重度の要介護者ばかりになればミスが増える可能性もある」と懸念を語っていました。