日本医労連は１月３０日、「臨床検査問題全国交流集会」を東京四谷の主婦会館で開催、全国の検査技師など１６１人が参加しました。今集会は、日本医労連として始めての臨床検査分野の全国集会で、臨床検査の業務委託であるブランチラボやＦＭＳ方式に対する対応ために開かれました。
　田中千恵子委員長が挨拶。岡野孝信中執（反「合理化」闘争委員会事務局長）が、「日本医労連の基本方針」（本紙１月２７日・１４０１号３面参照）を説明。問題点を明らかにし、「直営での臨床検査充実を追求しながら、ブランチラボとＦＭＳ方式を阻止しよう」と訴えました。
　また集会には、「臨床検査問題研究プロジェクト」から高橋正雄氏（群馬県臨床検査技師会参与）が参加、「ブランチラボ及びＦＭＳ方式に対する見解とアピール」を説明。（１）どのような検査がしたいか、どのような検査室を目指すか、検査室みんなで真摯に討議して、検査室としての方針を確立すること、（２）直接雇用の形態が患者、検査技師自身、そして日本の臨床検査発展のためにもベターであること、などを強調しました。「働き甲斐を感じ、専門職として誇りが持てる職場であってこそ、真に患者のために存在する検査室になる。それを担保するのが直営の検査室であることを訴えていこう」と呼びかけました。
　集会では、「国立における臨床検査業務委託攻撃の特徴」「日赤病院の現状と全日赤の課題」「青森健生病院における臨床検査の直営を守る課題と労組の決意」「岩手県立病院再編と基幹病院への検査の集約化問題」「京都医労連・臨床検査部会の取り組みと課題」「日大職組における宿日直の改善」「臨床検査問題対策会議など国共病組の取り組み」、などが報告されました。
　討議では、（１）毎年この集会を開くこと、（２）日本医労連と県医労連に対策委員会を設置すること、（３）臨床検査分野の制度政策運動を強化することなどが訴えられました。