移行教育中央情報センターの結成に関して

１．　全日本民主医療機関連合会、全国准看護婦・准看護士看護研究会、全国看護をよくする会と日本医療労働組合連合会の4団体は、2月27日、「准看護婦・士から看護婦・士への移行教育の早期実現をめざす中央情報センター（略称；移行教育中央情報センター）」を結成しました。

２．　准看護婦・士から看護婦・士への「移行教育」に関しては、「厚生省移行教育検討会」が1999年4月、就業経験10年以上の准看護婦・士で移行教育の受講を希望するものを対象に、31単位930時間の教育時間でおこなうという報告を取りまとめました。准看護婦・士や関係者の間からは、移行教育への熱い期待の声があがっています。旧厚生省の調査でも准看護婦・士の実に73.2％が受講を希望している状況です。

３．　私たちは移行教育の早期実現を求めて、各団体で様々な活動をおこなってきたわけですが、この春で検討会報告から3年が経過するという下で、「もはや一刻の猶予もできない」「共同した力で活動をいっそう強め、今国会中に実施を明らかにさせよう」と、移行教育中央情報センター結成をおこなったものです。

４．　結成式では、各県情報センターからも一部参加があり、この間の各組織のとりくみを交流し、「要綱」（別紙）を確認するとともに、「移行教育の早期実現を求めるアピール」（別紙）を採択しました。今後、加入団体を増やすとともに、�@上記アピールへの看護関係者・著名人の賛同をひろげるとりくみ、�B国会議員などへの働きかけなどをおこなっていく予定です。

※　なお、幹事については結成に参加した4団体から選出すること、連絡事務所は日本医労連内とすることになりました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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