政策・見解

　日本医労連は、医療事故を防止し、安全でゆきとどいた医療・看護を確立するため、増員とともに、職場の総点検と改善のとりくみをすすめてきました。本実態調査は、各医療機関において、医療事故の教訓が生かされ、防止対策がどこまで前進してきているのか、実態・到達点を明らかにし、今後のとりくみに生かすために実施したものです。
　調査結果の特徴は、第1に、「安全管理委員会は機能し、出される対策が職場に生かされている」50.9％（問1）、「リスクマネージャーから対策が出され、役立っている」38.5％（問2）、「ヒヤリハットやインシデント報告に対して対策が出され、有効に活用されている」43.7％（問4）など、体制は整えられ、努力はみられるものの、具体的な対策は不十分な到達点と言わざるを得ない実態が明らかになったことです。
　第2には、「『重度の過労』や『精神的負担』になる無理な勤務になっていない」は13.0％（問7）に止まり、記述部分でも、過密勤務の実態や人員体制の不足などの切実な訴えが多く出されたように、大幅増員の必要性が明らかになったことです。1対1、1.5対1看護の実現など診療報酬の改善をはじめ、諸外国に比べても圧倒的に少ない人員体制の拡充は、安全のためにも緊急課題です。
　第3には、医療事故防止のための機器整備・改善のためには、安全のコストの保障が必要なことが示されました。一般病院が全体的には遅れている状況ですが、財源と人員体制の両面から、民間の中小病院への支援強化が特に必要です。
　医療事故をなくし、安全でゆきとどいた医療・看護を実現するために、職場からのとりくみをいっそう強化するとともに、国・厚生労働省は、第三者機関の設置を含め抜本的な対策強化、人員配置基準の見直しや安全のコスト保障などを早急に具体化する必要があります。日本医労連は、患者・国民と共同したとりくみをいっそう強化していきます。

一　実態調査の実施概要

１、実態調査の名称
「看護現場の医療事故防止の実態調査」

２、実態調査の実施時期
２００３年２～３月

３、実態調査の目的
　医療機関において、医療事故の教訓が生かされ、防止対策がどこまで前進してきているのか、実態・到達点を明らかにし、「患者の安全」を最優先にする「安全文化」の確立をめざす労働組合のとりくみに役立てていくこと

４、実態調査の調査対象
日本医労連加盟組合の存在する病院

５、実態調査の実施方法
　「病院」を対象とした施設調査として実施しました。各加盟組合に調査用紙を送付して、看護職の役員等で話しあって記入してもらいました。

６、回答施設の属性（基礎項目結果）

（１）　有効回答数は、296病院でした。なお、老健施設や診療所等からも一部回答が寄せられましたが、もともと病院を対象として実施したこと、施設基準等が大きく違うことなどから、集計からは除外しました。基礎項目の集計結果は下記のとおりですが、公的病院・急性期中心の集計となっています。

（２）　病院性格では、国立病院23.3％など、公的病院が4分の3（76.0％）を占め、地場病院は24.0％でした。

（３）　基本的な病院機能では、「急性期中心」が60.7％を占め、「慢性期中心」25.7％、「精神病床中心」7.1％、「療養型中心」3.6％、「特定機能病院」2.9％となっています。

（４）　病床数では、「300～499床」34.6％、「200～299床」21.3％などとなっており、「300床以上」が54.9％を占めました。平均は358床となっています。

（５）　100床当りの看護職員数は、「50人以上60人未満」24.5％、「60人以上70人未満」20.1％、「40人以上50人未満」18.7％などで、平均は61.6人でした。

（６）　平均在院日数は、「15日以上17.5日未満」19.5％、「20日以上22.5日未満」16.8％、「17.5日以上20日未満」15.9％などで、「20日未満」が40.9％を占めました。精神病院等で非常に長い病院があり、平均は50.4日になりましたが、中位値は21.0日でした。

二　調査結果の概要

１．「安全管理委員会」について

（１）　「安全管理委員会」の設置については、「設置されている」が98.0％を占めました。「設置に向け準備中」が1.7％、「設置の動きはない」は1病院（0.3％）のみでした。

（２）　「安全管理委員会」の機能については、「機能し、出される対策が職場に生かされている」は半数（50.9％）でした。続いて、「マニュアルや対策は出されるが、職場に生かされていない」30.1％、「事故・ニアミスの事例収集はされているが、対策は出されていない」13.8％などとなっています。性格別の違いも大きく、「機能し、出される対策が職場に生かされている」は大学病院（71.4％）、厚生連病院（69.5％）は7割程度でしたが、公的病院では40.0％、一般病院35.7％、精神病院35.7％という結果です。設置されて間もない病院も多いのでしょうが、職場に役立つ安全管理委員会のとりくみの具体化、内実づくりが必要です。

２．リスクマネージャーの配置

（１）　リスクマネージャーの所属については、「配置されていない」が最も多く29.4％を占め、続いて「各病棟・職場に所属」28.0％、「院長直属など独自の部署の所属」15.4％、「看護部に所属」14.0％などとなっています。専任配置は3割に止まり、兼務が4割弱、未配置が3割という状況です。特に一般病院では、「配置されていない」が57.1％と、6割近くを占めました。

（２）　リスクマネージャーの権限については、「病院全体の改善に権限がある」は33.3％に止まり、「事故報告書の集積・分析・報告のみ」33.9％、「権限があいまい（あまりない）」19.3％、「所属部署内でのみ権限がある」12.0％などとなっています。

（３）　リスクマネージャーの機能については、「対策が出され、役立っている」が38.5％、「対策は出されるが、あまり役立っていない」38.0％、「あまり機能していない」12.5％などとなっています。役立っているというのは4割弱しかないという状況です。

（４）　リスクマネージャーについては、まだまだとりくみが弱いと言うことができます。きちんと専任で配置し、権限を持たせて、職場改善に役立てることが必要です。

３．業務のマニュアルについて

（１）　看護職の業務手順や基準については、「きちんとある」が56.8％、「大体ある」が42.9％などでした。その手順や基準が守られているかでは、「大体守られている」85.6％、「きちんと守られている」9.6％などでした。守られていない場合の理由（記述）では、人員不足、多忙、職場に徹底されていないなどがあげられています。

（２）　補助者の業務手順や基準については、「ある」が72.6％、「ない」が15.3％、「わからない」12.2％でした。その手順や基準が守られているかでは、「大体守られている」81.3％、「きちんと守られている」15.4％などでした。

４．ヒヤリハットやインシデント事例について

（１）　ヒヤリハットやインシデント事例の報告については、報告する体制に「なっている」が81.1％を占め、「報告する体制になっているが、全体に徹底されていない」13.2％、「各病棟・部署でバラバラ」5.7％でした。「報告することになっていない」はありませんでした。

（２）　報告された事例の事故防止への活用については、「対策が出され、有効に活用されている」が最も多かったものの、43.7％と半分に届きませんでした。続いて、「対策が出されるが、有効でない」27.6％、「事例情報が公表される程度」21.1％などとなっています。「事例情報も明らかにされない」は3.6％でした。性格別では、「対策が出され、有効に活用されている」は、大学病院57.1％、厚生連病院56.9％、民医連・生協病院50.0％が高く、低いのは公的病院29.1％、一般病院38.5％となっています。

（３）　報告書が無記名になっているかについては、「なっている」65.6％、「なっていない」28.0％などとなっています。

（４）　報告が個人の能力評価（人事考課など）に結びつけられていないかについては、「評価に結びつけられておらず、事故防止対策のみに活用されている」が67.7％と、3分の2を占めました。続いて「評価には結びつけられていないが、個人責任の追及が厳しくおこなわれる」14.8％、「結びつけられているが、賃金には反映していない」7.9％などとなっています。「評価に結びつけられ、賃金等にも反映されている」は2.7％でした。「評価に結びつけられておらず、事故防止対策のみに活用されている」は、民医連・生協病院91.4％と高く、一般病院50.0％、大学病院57.1％、国立病院58.8％、公的病院60.7％となっています。

（５）　ヒヤリハットやインシデントレポートについては、大半が報告する体制になっているものの、その活用はまだ不十分と言わざるを得ません。

５．医療機器・器材について

（１）　医療機器管理の目的で、臨床工学技士が配置されているかでは、「配置されている」は44.4％に止まり、「配置されていない」（55.6％）の方が多くなっています。大学病院では100％配置されていましたが、少ない方からは、民医連・生協病院27.8％、一般病院28.6％、国立病院33.3％、自治体病院34.3％などとなっています。

（２）　人工呼吸器のメンテナンス・管理については、「各病棟・職場の看護職」42.5％で、「臨床工学技師」36.6％、「その他」20.9％となっています。大学病院では、「臨床工学技師」が71.4％を占めましたが、自治体病院28.6％、一般病院28.6％、国立病院23.2％で、民医連・生協病院は16.7％に止まりました。

（３）　事故防止対策として、次のものが採用されているか（該当項目をすべて選択）では、「ディスポ注射器」が最も高く93.9％で、続いて「カラーシリンジ」が75.3％でした。「ネームバンド」は半分（53.0％）に止まり、「色別・口径別三方活栓」は3分の1（36.8％）、「バーコード」は13.9％に過ぎませんでした。性格別では、大学病院の採用率が高く、自治体病院が続いています。一般病院が低くなっていますが、財政的な問題もうかがえるようです。

（４）　新しい医療機器採用時の説明や事前訓練については、「必ずおこなわれている」は3分の2（66.4％）に止まり、「時々おこなわれている」が3割（29.5％）でした。「おこなわれておらず、個人任せになっている」は4.1％でしたが、一般病院で23.1％と特に高く、大学病院でも14.3％ありました。

（５）　耐用年数を超えた医療機器については、「全くない」は20.0％しかなく、「いくらかある」が59.1％を占め、「たくさんある」も20.9％ありました。耐用年数を超えた医療機器の例としては、最も古かったのは、「一般エックス線撮影装置」で、1967年購入のものでした。輸液ポンプについては、20年以上の機器が5病院から報告があるなど、いのちに直結する医療機器で、耐用年数を過ぎたものが少なくないことは重大な問題です。

（６）　次の医療機器は何種類・何台ありますかでは、各病院の最も多い病棟の平均で、「人工呼吸器」は2.4種類5.5台、「輸液ポンプ」は2.6種類12.4台でした。最高は、「人口呼吸器」では、種類が7、台数が30で、11台以上が12.6％ありました。「輸液」ポンプについては、種類が10、台数が70で、16台以上が23.7％でした。入院日数短縮の下で、重症患者が多くなっている状況を表すものです。

（７）　呼吸器等による医療事故が続く下でも、臨床工学技師の配置や医療機器の保守点検・改善は十分ではないと言えます。財政面の問題もあり、民間病院での改善が遅れているようです。

６．代表的な事故対策について

（１）　転倒・転落の予防対策については、「対策がとられ、設備等が改善されている」は45.4％と半分に届かず、「要注意患者等の監視などのみ」42.3％、「患者を抑制している」10.2％などとなっています。
（２）　構造上とられている対策（該当項目をすべて選択）については、「トイレのナースコール」93.2％、「トイレの手すり」92.2％、「浴室の手すり」87.8％の3つが9割前後を占めました。続いて、「出入り口等の段差解消」64.5％、「機器など廊下の障害物の撤去」53.4％、「転落防止のためのベッド改善」51.0％などとなっています。

（３）　患者誤認事故防止の対策（該当項目をすべて選択）については、「確認が姓だけでなく、フルネームで行われ、患者とダブル確認している」78.4％、「同姓同名患者の誤認予防対策がとられている」73.6％と、4分の3程度となり、「声出し確認や指差し呼称などが徹底されている」64.2％、「緊急時以外は、医師の口頭指示を受けない」53.7％で、「ネームバンドやバーコードなどによる照合を行っている」は43.6％に止まりました。「ネームバンドやバーコードなどによる照合を行っている」は、大学病院が71.4％、公的病院（55.7％）と自治体病院（54.3％）が5割を超えましたが、民間の病院は低く、国立病院でも37.7％でした。ここでも、財政面の影響がうかがえると同時に、経費と人員の両面から中小病院での対策が厳しいと言えるようです。

（４）　医薬品情報の機敏な各病棟・職場への提供については、「きちんと提供されている」が56.9％で、「まあまあ提供されている」35.6％などとなっています。性格別では、「きちんと提供されている」が、大学病院では100％でしたが、一般病院35.7％と民医連・生協病院47.2％が5割をきっています。

（５）　一方、医薬品についての患者への情報提供については、「十分に提供されている」は23.0％しかなく、「大体提供されている」59.8％、「されていない」17.2％となっています。患者に対する情報提供は非常に弱と言わざるを得ません。性格別では、「十分に提供されている」は、大学病院50.0％が最も高く、低い方からは一般病院7.1％、精神病院7.1％、民医連・生協病院17.1％、国立病院18.8％、厚生連病院22.4％などとなっています。

（６）　安全の視点からの医薬品の見直し（該当項目をすべて選択）については、「重要薬品は施錠管理にした」が81.1％で、「薬剤部が患者毎に注射薬を仕分けして払い出している」67.9％、「病棟での保管数を減らした」67.6％、「病棟での危険薬品等の分類や保管方法を改善した」64.9％の3つが3分の2程度でした。他の選択肢は5割をきり、「作業過程でダブルチェックが必ずできるようにした」48.6％、「処置台（注射用）は他の作業と共同利用でなく、注射専門にした」32.4％、「院内の薬品品目を減らした」31.4％、「類似薬品をなくした」31.4％、「抗癌剤など命に重篤な影響を及ぼすものは、薬剤部で準備がされている」29.7％となっており、「混注作業や注射に関わる業務は、中断しない体制にした」は15.5％に止まりました。

（７）　「病棟薬剤師」の配置については、「配置されていない」が最も多く39.0％を占め、続いて「（兼務等のため、）十分に機能していない」が33.4％で、「配置され役立っている」は27.5％に止まりました。「配置され役立っている」は、民医連・生協病院が最も高く47.1％、続いて公的病院43.6％で、低いのは精神病院7.1％、一般病院7.7％、国立病院13.0％などです。

（８）　医薬品に関する疑問、問題点（記述）については、種類が多すぎる、紛らわしいとか、ミキシング等の薬剤師の活用など、多くの記述が寄せられ、問題意識の強さ、切実さが示されました。

（９）　設問６は、代表的な事例として転倒・転落と医薬品をとりあげ、医療事故防止のとりくみの進捗状況を見たわけですが、まだまだ不十分なとりくみに止まっていると言わざるを得ない状況です。国の充実した施策の具体化と、人員基準の拡充や財政保障など、各医療機関への支援策の具体化が必要です。

７．看護体制について

（１）　新人の夜勤の開始時期については、最も多かったのが「1ヵ月後から」で、42.9％でした。続いて、「3ヵ月後から」17.7％、「半月後から」16.7％、「2ヵ月後から」14.3％などとなっています。性格別では、「1ヵ月後以内」が大学病院85.7％、国立病院80.6％、公的病院76.8％に対して、「3ヵ月後以上」が民医連・生協病院66.7％、一般病院50.0％と、民間では夜勤入りがかなり遅くなっています。

（２）　新人の夜勤のダブル配置については、最も多かったのが「2クール以上」27.9％で、続いて「初回のみおこなわれる」24.1％、「1クールまで」22.8％などとなっています。「全くおこなわれない」も17.2％ありました。性格別では、「全くおこなわれない」が大学病院42.9％、国立病院34.8％と高かったのに対して、「2クール以上」は民医連・生協病院63.9％、厚生連病院37.9％となっています。

（３）　「安全」を考慮した人員や夜勤人員の増については、「全く変化ない」が55.8％、「欠員も改善されていない」30.9％を占め、「増員された」は3.8％、「夜勤人員が増やされた」も5.5％に止まりました。

（４）　「重度の疲労」や「精神的負担」になる無理な勤務になっていないかについては、「かなりなっている」が46.9％、「無理な勤務になっている」が40.1％を占め、「なっていない」は13.0％に止まりました。無理な勤務の具体的内容については、多くの組織からびっしりと書き込みがなされており、切実な実態が明らかになりました。

（５）　診療報酬のマイナス改定や安全対策未整備の減算措置などがはかられていますが、人員配置基準の見直し、現場の過密労働の改善が、安全のためにも緊急課題です。

８．教育・研修について

（１）　教育・研修に医療事故に関するものが組み込まれているかについては、「だいたい組み込まれている」63.9％、「十分に組み込まれている」15.0％で、「あまり組み込まれていない」は17.7％、「全く組み込まれていない」は2.4％でした。性格別では、一般病院で「あまり組み込まれていない」35.7％、「全く組み込まれていない」14.3％、「院内教育・研修そのものがきちんとなされていない」7.1％で、あわせて57.1％が不十分な状況です。公的病院でも3つの合計が30.9％と、不十分な実態になっています。

（２）　中途採用者や転勤者に対する教育・指導については、「だいたいおこなわれている」60.8％、「十分におこなわれている」6.5％に対して、「あまりおこなわれていない」29.0％、「全くおこなわれていない」3.8％となっています。「あまりおこなわれていない」「全くおこなわれていない」を合わせた割合を性格別にみると、一般病院が最も高く64.3％を占め、大学病院（42.9％）と公的病院（41.8％）が4割強となりました。

（３）　上記の教育や研修が勤務時間内におこなわれているかについては、「ほぼ勤務時間内」57.7％、「すべて勤務時間内」21.3％、「すべて勤務時間外」21.0％となりました。「すべて勤務時間外」が高かったのは、厚生連病院36.2％、公的病院34.5％、一般病院21.4％です。

（４）　教育・研修についても、事故防止の点からは不十分な状況と言えます。

９．院内感染防止対策

（１）　院内感染防止の委員会については、「設置されている」が99.3％で、「設置されていない」は2病院（0.7％）のみでした。

（２）　有効に機能しているかについては、「改善に役立っている」は47.8％に止まり、「対策は出るが、職場に徹底されていない」28.5％、「対策は出されるが、あまり職場に有効な対策になっていない」13.7％などとなりました。性格別では、「改善に役立っている」は国立病院で25.0％と低く、他では5～7割程度となりました。院内感染防止委員会のとりくみの強化が求められます。

（３）　針刺し事故が発生した場合の対策については、「マニュアルに沿って対応している」が92.9％を占め、「マニュアルはあるが、職場に徹底されていない」5.4％、「マニュアルもなく個人任せ」1.7％となっています。性格別では、一般病院で「マニュアルに沿って対応している」が71.4％と低いのが目立っています。

（４）　医療廃棄物の分別・梱包については、「きちんとおこなわれている」72.9％、「だいたいおこなわれている」27.1％となり、「あまりおこなわれていない」と「全くおこなわれていない」はありませんでした。

10．国や自治体などに行ってほしい対策、要望

（１）　国や自治体などに行ってほしい対策・要望についても、多くの記述がありました。増員や夜勤体制の整備、そのための診療報酬の改善を求める声が多く寄せられました。

（２）　この間、入院日数の短縮などもすすんでおり、安全のためにも、1対1、1.5対1看護の実現など、配置人員の抜本改善と安全対策の財政保障が緊急課題と言えます。

以上

（１）	有効回答数は、296病院でした。なお、老健施設や診療所等からも一部回答が寄せられましたが、もともと病院を対象として実施したこと、施設基準等が大きく違うことなどから、集計からは除外しました。基礎項目の集計結果は下記のとおりですが、公的病院・急性期中心の集計となっています。
（２）	病院性格では、国立病院23.3％など、公的病院が4分の3（76.0％）を占め、地場病院は24.0％でした。
（３）	基本的な病院機能では、「急性期中心」が60.7％を占め、「慢性期中心」25.7％、「精神病床中心」7.1％、「療養型中心」3.6％、「特定機能病院」2.9％となっています。
（４）	病床数では、「300～499床」34.6％、「200～299床」21.3％などとなっており、「300床以上」が54.9％を占めました。平均は358床となっています。
（５）	100床当りの看護職員数は、「50人以上60人未満」24.5％、「60人以上70人未満」20.1％、「40人以上50人未満」18.7％などで、平均は61.6人でした。
（６）	平均在院日数は、「15日以上17.5日未満」19.5％、「20日以上22.5日未満」16.8％、「17.5日以上20日未満」15.9％などで、「20日未満」が40.9％を占めました。精神病院等で非常に長い病院があり、平均は50.4日になりましたが、中位値は21.0日でした。

（１）	リスクマネージャーの所属については、「配置されていない」が最も多く29.4％を占め、続いて「各病棟・職場に所属」28.0％、「院長直属など独自の部署の所属」15.4％、「看護部に所属」14.0％などとなっています。専任配置は3割に止まり、兼務が4割弱、未配置が3割という状況です。特に一般病院では、「配置されていない」が57.1％と、6割近くを占めました。
（２）	リスクマネージャーの権限については、「病院全体の改善に権限がある」は33.3％に止まり、「事故報告書の集積・分析・報告のみ」33.9％、「権限があいまい（あまりない）」19.3％、「所属部署内でのみ権限がある」12.0％などとなっています。
（３）	リスクマネージャーの機能については、「対策が出され、役立っている」が38.5％、「対策は出されるが、あまり役立っていない」38.0％、「あまり機能していない」12.5％などとなっています。役立っているというのは4割弱しかないという状況です。
（４）	リスクマネージャーについては、まだまだとりくみが弱いと言うことができます。きちんと専任で配置し、権限を持たせて、職場改善に役立てることが必要です。

（１）	ヒヤリハットやインシデント事例の報告については、報告する体制に「なっている」が81.1％を占め、「報告する体制になっているが、全体に徹底されていない」13.2％、「各病棟・部署でバラバラ」5.7％でした。「報告することになっていない」はありませんでした。
（２）	報告された事例の事故防止への活用については、「対策が出され、有効に活用されている」が最も多かったものの、43.7％と半分に届きませんでした。続いて、「対策が出されるが、有効でない」27.6％、「事例情報が公表される程度」21.1％などとなっています。「事例情報も明らかにされない」は3.6％でした。性格別では、「対策が出され、有効に活用されている」は、大学病院57.1％、厚生連病院56.9％、民医連・生協病院50.0％が高く、低いのは公的病院29.1％、一般病院38.5％となっています。
（３）	報告書が無記名になっているかについては、「なっている」65.6％、「なっていない」28.0％などとなっています。
（４）	報告が個人の能力評価（人事考課など）に結びつけられていないかについては、「評価に結びつけられておらず、事故防止対策のみに活用されている」が67.7％と、3分の2を占めました。続いて「評価には結びつけられていないが、個人責任の追及が厳しくおこなわれる」14.8％、「結びつけられているが、賃金には反映していない」7.9％などとなっています。「評価に結びつけられ、賃金等にも反映されている」は2.7％でした。「評価に結びつけられておらず、事故防止対策のみに活用されている」は、民医連・生協病院91.4％と高く、一般病院50.0％、大学病院57.1％、国立病院58.8％、公的病院60.7％となっています。
（５）	ヒヤリハットやインシデントレポートについては、大半が報告する体制になっているものの、その活用はまだ不十分と言わざるを得ません。

（１）	医療機器管理の目的で、臨床工学技士が配置されているかでは、「配置されている」は44.4％に止まり、「配置されていない」（55.6％）の方が多くなっています。大学病院では100％配置されていましたが、少ない方からは、民医連・生協病院27.8％、一般病院28.6％、国立病院33.3％、自治体病院34.3％などとなっています。
（２）	人工呼吸器のメンテナンス・管理については、「各病棟・職場の看護職」42.5％で、「臨床工学技師」36.6％、「その他」20.9％となっています。大学病院では、「臨床工学技師」が71.4％を占めましたが、自治体病院28.6％、一般病院28.6％、国立病院23.2％で、民医連・生協病院は16.7％に止まりました。
（３）	事故防止対策として、次のものが採用されているか（該当項目をすべて選択）では、「ディスポ注射器」が最も高く93.9％で、続いて「カラーシリンジ」が75.3％でした。「ネームバンド」は半分（53.0％）に止まり、「色別・口径別三方活栓」は3分の1（36.8％）、「バーコード」は13.9％に過ぎませんでした。性格別では、大学病院の採用率が高く、自治体病院が続いています。一般病院が低くなっていますが、財政的な問題もうかがえるようです。
（４）	新しい医療機器採用時の説明や事前訓練については、「必ずおこなわれている」は3分の2（66.4％）に止まり、「時々おこなわれている」が3割（29.5％）でした。「おこなわれておらず、個人任せになっている」は4.1％でしたが、一般病院で23.1％と特に高く、大学病院でも14.3％ありました。
（５）	耐用年数を超えた医療機器については、「全くない」は20.0％しかなく、「いくらかある」が59.1％を占め、「たくさんある」も20.9％ありました。耐用年数を超えた医療機器の例としては、最も古かったのは、「一般エックス線撮影装置」で、1967年購入のものでした。輸液ポンプについては、20年以上の機器が5病院から報告があるなど、いのちに直結する医療機器で、耐用年数を過ぎたものが少なくないことは重大な問題です。
（６）	次の医療機器は何種類・何台ありますかでは、各病院の最も多い病棟の平均で、「人工呼吸器」は2.4種類5.5台、「輸液ポンプ」は2.6種類12.4台でした。最高は、「人口呼吸器」では、種類が7、台数が30で、11台以上が12.6％ありました。「輸液」ポンプについては、種類が10、台数が70で、16台以上が23.7％でした。入院日数短縮の下で、重症患者が多くなっている状況を表すものです。
（７）	呼吸器等による医療事故が続く下でも、臨床工学技師の配置や医療機器の保守点検・改善は十分ではないと言えます。財政面の問題もあり、民間病院での改善が遅れているようです。

（１）	転倒・転落の予防対策については、「対策がとられ、設備等が改善されている」は45.4％と半分に届かず、「要注意患者等の監視などのみ」42.3％、「患者を抑制している」10.2％などとなっています。
（２）	構造上とられている対策（該当項目をすべて選択）については、「トイレのナースコール」93.2％、「トイレの手すり」92.2％、「浴室の手すり」87.8％の3つが9割前後を占めました。続いて、「出入り口等の段差解消」64.5％、「機器など廊下の障害物の撤去」53.4％、「転落防止のためのベッド改善」51.0％などとなっています。
（３）	患者誤認事故防止の対策（該当項目をすべて選択）については、「確認が姓だけでなく、フルネームで行われ、患者とダブル確認している」78.4％、「同姓同名患者の誤認予防対策がとられている」73.6％と、4分の3程度となり、「声出し確認や指差し呼称などが徹底されている」64.2％、「緊急時以外は、医師の口頭指示を受けない」53.7％で、「ネームバンドやバーコードなどによる照合を行っている」は43.6％に止まりました。「ネームバンドやバーコードなどによる照合を行っている」は、大学病院が71.4％、公的病院（55.7％）と自治体病院（54.3％）が5割を超えましたが、民間の病院は低く、国立病院でも37.7％でした。ここでも、財政面の影響がうかがえると同時に、経費と人員の両面から中小病院での対策が厳しいと言えるようです。
（４）	医薬品情報の機敏な各病棟・職場への提供については、「きちんと提供されている」が56.9％で、「まあまあ提供されている」35.6％などとなっています。性格別では、「きちんと提供されている」が、大学病院では100％でしたが、一般病院35.7％と民医連・生協病院47.2％が5割をきっています。
（５）	一方、医薬品についての患者への情報提供については、「十分に提供されている」は23.0％しかなく、「大体提供されている」59.8％、「されていない」17.2％となっています。患者に対する情報提供は非常に弱と言わざるを得ません。性格別では、「十分に提供されている」は、大学病院50.0％が最も高く、低い方からは一般病院7.1％、精神病院7.1％、民医連・生協病院17.1％、国立病院18.8％、厚生連病院22.4％などとなっています。
（６）	安全の視点からの医薬品の見直し（該当項目をすべて選択）については、「重要薬品は施錠管理にした」が81.1％で、「薬剤部が患者毎に注射薬を仕分けして払い出している」67.9％、「病棟での保管数を減らした」67.6％、「病棟での危険薬品等の分類や保管方法を改善した」64.9％の3つが3分の2程度でした。他の選択肢は5割をきり、「作業過程でダブルチェックが必ずできるようにした」48.6％、「処置台（注射用）は他の作業と共同利用でなく、注射専門にした」32.4％、「院内の薬品品目を減らした」31.4％、「類似薬品をなくした」31.4％、「抗癌剤など命に重篤な影響を及ぼすものは、薬剤部で準備がされている」29.7％となっており、「混注作業や注射に関わる業務は、中断しない体制にした」は15.5％に止まりました。
（７）	「病棟薬剤師」の配置については、「配置されていない」が最も多く39.0％を占め、続いて「（兼務等のため、）十分に機能していない」が33.4％で、「配置され役立っている」は27.5％に止まりました。「配置され役立っている」は、民医連・生協病院が最も高く47.1％、続いて公的病院43.6％で、低いのは精神病院7.1％、一般病院7.7％、国立病院13.0％などです。
（８）	医薬品に関する疑問、問題点（記述）については、種類が多すぎる、紛らわしいとか、ミキシング等の薬剤師の活用など、多くの記述が寄せられ、問題意識の強さ、切実さが示されました。
（９）	設問６は、代表的な事例として転倒・転落と医薬品をとりあげ、医療事故防止のとりくみの進捗状況を見たわけですが、まだまだ不十分なとりくみに止まっていると言わざるを得ない状況です。国の充実した施策の具体化と、人員基準の拡充や財政保障など、各医療機関への支援策の具体化が必要です。

（１）	新人の夜勤の開始時期については、最も多かったのが「1ヵ月後から」で、42.9％でした。続いて、「3ヵ月後から」17.7％、「半月後から」16.7％、「2ヵ月後から」14.3％などとなっています。性格別では、「1ヵ月後以内」が大学病院85.7％、国立病院80.6％、公的病院76.8％に対して、「3ヵ月後以上」が民医連・生協病院66.7％、一般病院50.0％と、民間では夜勤入りがかなり遅くなっています。
（２）	新人の夜勤のダブル配置については、最も多かったのが「2クール以上」27.9％で、続いて「初回のみおこなわれる」24.1％、「1クールまで」22.8％などとなっています。「全くおこなわれない」も17.2％ありました。性格別では、「全くおこなわれない」が大学病院42.9％、国立病院34.8％と高かったのに対して、「2クール以上」は民医連・生協病院63.9％、厚生連病院37.9％となっています。
（３）	「安全」を考慮した人員や夜勤人員の増については、「全く変化ない」が55.8％、「欠員も改善されていない」30.9％を占め、「増員された」は3.8％、「夜勤人員が増やされた」も5.5％に止まりました。
（４）	「重度の疲労」や「精神的負担」になる無理な勤務になっていないかについては、「かなりなっている」が46.9％、「無理な勤務になっている」が40.1％を占め、「なっていない」は13.0％に止まりました。無理な勤務の具体的内容については、多くの組織からびっしりと書き込みがなされており、切実な実態が明らかになりました。
（５）	診療報酬のマイナス改定や安全対策未整備の減算措置などがはかられていますが、人員配置基準の見直し、現場の過密労働の改善が、安全のためにも緊急課題です。

（１）	教育・研修に医療事故に関するものが組み込まれているかについては、「だいたい組み込まれている」63.9％、「十分に組み込まれている」15.0％で、「あまり組み込まれていない」は17.7％、「全く組み込まれていない」は2.4％でした。性格別では、一般病院で「あまり組み込まれていない」35.7％、「全く組み込まれていない」14.3％、「院内教育・研修そのものがきちんとなされていない」7.1％で、あわせて57.1％が不十分な状況です。公的病院でも3つの合計が30.9％と、不十分な実態になっています。
（２）	中途採用者や転勤者に対する教育・指導については、「だいたいおこなわれている」60.8％、「十分におこなわれている」6.5％に対して、「あまりおこなわれていない」29.0％、「全くおこなわれていない」3.8％となっています。「あまりおこなわれていない」「全くおこなわれていない」を合わせた割合を性格別にみると、一般病院が最も高く64.3％を占め、大学病院（42.9％）と公的病院（41.8％）が4割強となりました。
（３）	上記の教育や研修が勤務時間内におこなわれているかについては、「ほぼ勤務時間内」57.7％、「すべて勤務時間内」21.3％、「すべて勤務時間外」21.0％となりました。「すべて勤務時間外」が高かったのは、厚生連病院36.2％、公的病院34.5％、一般病院21.4％です。
（４）	教育・研修についても、事故防止の点からは不十分な状況と言えます。

（１）	院内感染防止の委員会については、「設置されている」が99.3％で、「設置されていない」は2病院（0.7％）のみでした。
（２）	有効に機能しているかについては、「改善に役立っている」は47.8％に止まり、「対策は出るが、職場に徹底されていない」28.5％、「対策は出されるが、あまり職場に有効な対策になっていない」13.7％などとなりました。性格別では、「改善に役立っている」は国立病院で25.0％と低く、他では5～7割程度となりました。院内感染防止委員会のとりくみの強化が求められます。
（３）	針刺し事故が発生した場合の対策については、「マニュアルに沿って対応している」が92.9％を占め、「マニュアルはあるが、職場に徹底されていない」5.4％、「マニュアルもなく個人任せ」1.7％となっています。性格別では、一般病院で「マニュアルに沿って対応している」が71.4％と低いのが目立っています。
（４）	医療廃棄物の分別・梱包については、「きちんとおこなわれている」72.9％、「だいたいおこなわれている」27.1％となり、「あまりおこなわれていない」と「全くおこなわれていない」はありませんでした。

（１）	国や自治体などに行ってほしい対策・要望についても、多くの記述がありました。増員や夜勤体制の整備、そのための診療報酬の改善を求める声が多く寄せられました。
（２）	この間、入院日数の短縮などもすすんでおり、安全のためにも、1対1、1.5対1看護の実現など、配置人員の抜本改善と安全対策の財政保障が緊急課題と言えます。