長野厚生連労働組合
「予備率15%、夜勤8日以内」労使協定、再締結へ

 長野厚生連労組は、県下に11病院4580床・職員5500人、組合員約5000人の労働組合で、県内では公的病院代表として自治体も指標にする状況です。
 長野厚生連では、住民から信頼される病院づくりを大切に地域医療懇談会や医療セミナー等も、労働組合が中心に進めてきました。
 1987年の10日夜勤協定締結から92年8日への改善で、看護職は680人の実増員がされました。しかし、平均在院日数の短縮や病棟の混合化に伴う夜勤人員の増員、介護保険制度のもとで、療養型や老健施設など病棟の増加や体制の変化で、「92年の夜勤協定では実情に合わない」職場から「何とかして」の悲鳴が聞かれるようになりました。
 毎年、10〜12月は「女性の権利を考える月間」、12〜2月は「夜勤を考える月間」と位置づけ、ポスターやミニチラシなどを作成し運動してきました。現場の実態をまとめ、一人一人の看護職の意識を高めるために、実施している「看護点検アンケート」や、毎月の夜勤免除者や不足人員などを正確に把握する「夜勤点検活動」を継続して行ってきました。
 「口を開けば夜勤協定、交渉すれば夜勤協定」と、増員を夜勤協定の柱に粘り強く追及し、「中堅看護職の果たす役割」等の看護政策を経営者に提案するなど、積極的に働きかけてきました。
 4500床に夜勤必要人数が1704人で、215人が不足しています。「8日協定と予備率15%」で、2004年から200人の増員を3年間の年次協定で行うことを協定しました。年間70人の増員です。
 例年、採用が欠員の補充に化けてしまいます。97年をピークに長野厚生連でも、夜勤実態が悪化する下での協定化です。不足人員をどう増員するかが課題です。
 同時に、離職防止も課題です。「退職者アンケート」や、辞めていく若い看護師に「辞めないでがんばろうよ」の声が届くような秋の取組みを計画中です。看護を見直し、基本を見つめつつ、臆せず増員要求していこうと考えています。