全労災　患者・住民の会らと厚労省へ申入れ

大牟田病院を残せ！

４月２７〜２８日、「大牟田労災病院廃止反対連絡会議」は、病院存続へ厚生労働省交渉および国会議員要請行動を行いました。 　今回の行動は、「再編計画」で「大牟田労災病院の廃止に当たっては、その設置経緯、『炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法』の趣旨及びＣＯ中毒患者の療養の現状を踏まえた対応を検討する」としていることを踏まえ、その具体的対応を要請するために実施したものです。 　要請団は、厚労大臣へ現在の診療機能を今後も維持することやＣＯ中毒患者について、最後の１人まで責任を持つこと、施設存続のために、恒久的な特別予算措置を講ずることなどを要請しました。しかし厚労省は、「再編計画」に記載されている内容を繰り返すだけで、具体的なものは今後検討していくとの誠意のない姿勢に終始しました。 　２日目は、地元議員を中心に要請。自民党の古賀誠議員、民主党の古賀一成議員、社民党の渕上貞雄議員、共産党の小池晃議員など超党派の議員から、協力の表明がありました。 　「廃止反対連絡会議」は、３月２７日に三池炭鉱労働組合・大災害被災者の会、三池ＣＯ被災者の会、大牟田労災病院患者家族の会、全労災大牟田支部、全労災本部、県医労連で結成され、４月１日の抗議の座り込み行動、４月１５日の大牟田支部のストにも１００名を超えて参加し、行動を成功させてきました。５月１９日には再度厚労省交渉を行う予定になっています。

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